また種苗法が改正されるようです。
ちょっと種苗法のおさらい。
5年前2020年に、種苗法が改正されました。
目的は、優秀な日本の品種が海外へ流出するのを防ぐ、
となっていましたが、
海外のみならず、
国内でも自家採種ができなくなるのでは、と
大きな反響を呼びました。
実はこの2年前、2018年に、
種子法が廃止されました。
これは、米や麦、大豆に関して
これまで品種を守るために国が
管理保護してきたものをやめて、
一般民間の手に委ねる、というもの。
これには決まった後にも、
大きく反対運動がおこりました。
種を守っていくには多額の費用がかかり、
種を扱う企業にとって良いことが
農家にとっては不利になることが多いからです。
この種苗法改正も、
国内での自家採取に制限をかけた点が
問題となりました。
つまり毎年、種を買う必要がある、
農家にとってそれは大きな負担ではないか、と
大反対の声が上がったということです。
国は、当初、こう説明していました。
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育てた農作物の種を
再び使う場合は、開発者に許諾が必要となる、
しかし、禁止されている品種は米の16%、
みかんの2%、ブドウ9%程度で、
それ以外は、自由に自家採取してよい、
具体的には、「コシヒカリ」「「あきたこまち」はOKだが、
「ゆめぴりか」は許可が必要だ。
言ってみれば、食物のブランド化で
優秀な品種に対する「著作権」みたいなものだ。
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しかし、以前にも書きましたが、
秋田県に「あきたこまちR」という
放射線育種米が生まれました。
今年、従来の「あきたこまち」から
全面的に「あきたこまちR」へと
切り替えられることになっています。
そしてこの「あきたこまちR」は
自家採取禁止の品種なのです。
放射線育種米の安全性の問題とは別に
この品種に全面切り替えとなることが、
つまりは秋田では米100%、
自家採取のできないものになってしまう、
つまり、毎年、種を買う必要が起きる、
ということです。
秋田だけではなく、他府県にも
コシヒカリ環だの、あきたこまちRだの
種子を買う必要のある品種が
ドンドン、増えているという現実があります。
つまり近い将来、
米の16%どころか、
ほぼ全部が自家採取禁止品種に
なってしまうかもしれない、
ということなのです。
やはり、こういうことだったのか、と
改めて、ひとつの法律が、
どんな意図で作られるのか、
しっかりその裏表を
読み取る必要を感じました。
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