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医薬品の虚偽・誇大広告に課徴金

クスリ

医薬品に課徴金

医薬品の虚偽・誇大広告に課徴金を支払わせる
という制度が導入されます。

今月22日の有識者会議で承認され
来年度の通常国会で提出予定。

これまでは誇大広告に対して最高200万円の
刑事告訴による罰金のみだったのに対し

その売上などによって、
行政処分として課徴金を課する制度
を導入することになりました。

ディオバン事件

医薬医療品の売上高の規模を考えると
当然だろうと思います。

この議論のきっかけはご存じの、ディオバン事件、
大手製薬メーカーノバルティス
高血圧治療薬ディオバンですね。

2013年にその臨床研究に
ノバルティスの社員が関与していたことが発覚、
その後データ操作が発覚、

5つの大学が研究に関わっていましたが、

2018年8月、名古屋大学が論文撤回、
その後、5つの大学全ての論文が撤回される
という異常事態を引き起こしています。

1000億円売り上げたデータ改ざん商品

不正発覚までにこのディオバンは、日本国内で
1000億円を売り上げていました。(ウィキペディアより)

1000億円もデータ改ざんした商品で
売り上げをあげておいて、

200万円の罰金で済むと思うなよぉ~~~~!!!

と叫びたくなりますよね、庶民としては。

データ加工!?10件も!

他の医薬品の誇大広告に関しても
2018年5月の段階、過去5か月間で
抗がん剤など52製品67件の法律違反の疑いがある、

「事実誤認の疑いのある表現」28件
「事実誤認の恐れのあるデータ加工を用いた」10件
「未承認の効能効果や用法用量を示した」8件

という厚労省の調べです。

2つ目のデータ加工って!!!
これって「意図的な騙し」ということじゃないですか。

呆れているのは私だけ?

それにしてもようやく、国も薬の乱用に関して
少しずつ、歯止めをかける方向へ舵を切り始めた、
ということでしょうか。

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