医薬品に課徴金

医薬品の虚偽・誇大広告に課徴金を支払わせる
という制度が導入されます。

今月22日の有識者会議で承認され
来年度の通常国会で提出予定。

これまでは誇大広告に対して最高200万円の
刑事告訴による罰金のみだったのに対し

その売上などによって、
行政処分として課徴金を課する制度
を導入することになりました。

ディオバン事件

医薬医療品の売上高の規模を考えると
当然だろうと思います。

この議論のきっかけはご存じの、ディオバン事件、
大手製薬メーカーノバルティスの
高血圧治療薬ディオバンですね。

2013年にその臨床研究に
ノバルティスの社員が関与していたことが発覚、
その後データ操作が発覚、

5つの大学が研究に関わっていましたが、

2018年8月、名古屋大学が論文撤回、
その後、5つの大学全ての論文が撤回される
という異常事態を引き起こしています。

1000億円売り上げたデータ改ざん商品

不正発覚までにこのディオバンは、日本国内で
1000億円を売り上げていました。（ウィキペディアより）

1000億円もデータ改ざんした商品で
売り上げをあげておいて、

200万円の罰金で済むと思うなよぉ～～～～！！！

と叫びたくなりますよね、庶民としては。

データ加工！？10件も！

他の医薬品の誇大広告に関しても
2018年5月の段階、過去5か月間で
抗がん剤など52製品67件の法律違反の疑いがある、

「事実誤認の疑いのある表現」28件
「事実誤認の恐れのあるデータ加工を用いた」10件
「未承認の効能効果や用法用量を示した」8件

という厚労省の調べです。

2つ目のデータ加工って！！！
これって「意図的な騙し」ということじゃないですか。

呆れているのは私だけ？

それにしてもようやく、国も薬の乱用に関して
少しずつ、歯止めをかける方向へ舵を切り始めた、
ということでしょうか。

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