昨年10月、朝日新書から
こういう本が出版されました。

『食料危機の未来年表
そして日本人が飢える日』　高橋五郎著

政府は日本の食料自給率を
カロリーベースで38％だと言っているが
実際は18％でしかなかった、
という驚くべき数字が出ています。

これは、例えば家畜を飼育するための
大量の飼料（カロリー）を無視した
計算方式だから、だと書かれています。

実際に、日本における畜産飼料は
ほぼ輸入に頼っている現状があります。

世界各国の自給率は
トップがウクライナで372.2％
日本は182か国の中で128位になるそうです。

もちろん、家畜の問題だけではなく、
穀物もその自給率は、麦12％、大豆6％という
悲惨な数字です。

特に大豆は、お豆腐や納豆、
そして醤油や味噌の原料として
古くから日本人の食を支えてきた食料です。

なのに、どうしてこんな状況になっているのか、

価格競争で輸入大豆に負けてきた、
というのが、実際のところでしょう。
それに国が
歯止めをかけられなかった、
もしくは暗にそれを推奨していた？

実際、高齢化もあり、
農家数も減少し続けています。

食料の安全保障ということが叫ばれるようになり、
農政の憲法とも言われる
「食料・農業・農村基本法」の改正が
2024年5月29日の参議院本会議で
成立しました。

25年ぶりの改正となります。

しかし、内容を見ると、どうやら、
国は本気で、日本の農家を守ったり、
自給率を上げたりする気がないような気がします。

輸入を推進、輸入先への投資、
国内ではスマート農業（機械化、IT化、新農薬など）
コストのかかる企業的農業を推進し、
そのため、大企業からの資金支援を誘導、

農家ではなく、実際農業をしていない企業が
その主権を持つ構造が見えてきます。

いわゆる、グローバル化ですね。

今回の「食料・農業・農村基本法」の改正が
私たちの食卓に
どう影響してくるのか、

もう少し、掘り下げて考えたい問題です。

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