改正健康保険法など関連法が5月29日、
参院本会議で成立しました。
改正の大きなポイントである
次の2つについて考えてみましょう。
１．OTC類似薬の患者の追加負担
２．出産費用の無償化
１に関しては、ずいぶん前から言われ続けてきたことで、
要するに、ドラッグストアで買えるような薬品については
病院などで処方してもらうとき、
薬価価格の1/4が公的医療保険の適用から外れ、
患者負担に追加される、という仕組み。
OTC類似薬とは、
風邪薬、保湿剤、胃腸薬、花粉症治療薬など
77成分、約1100品目が対象になります。
保湿剤と言えば、
一時、ヒルドイドという商品で
有名になりましたね。
本来はアトピーなど乾燥がつらい皮膚病患者に
処方される保湿剤でしたが、
通常の化粧品替わりに、安価で効果が高いと噂され、
一時期、ヒルドイドが大量に処方される、
というとんでもない事例が後を絶ちませんでした。
その時も、1/4が自己負担とされ、
市販されている保湿剤との金額の差を
埋めようとしました。
今回はそれを1100品目に拡大するわけです。
一応、難病患者や子どもらには
追加負担を求めない、ということにはなっていますが、
国はこの制度変更で、
900憶円の医療費削減を見込んでいます。
ということは、その900憶円が
患者の自己負担増になる、ということですね。
そして、もう一つの出産費用の無償化。
これは従来、出産は病気じゃないので
そもそも健康保険適用外、つまり全額自己負担でした。
その代わり、出産一時金50万円が支給されてきました。
今回はこれを医療保険制度に組み込み、
しかも自己負担の3割を、別の所から補填し、
無料化しよう、というもの。
実際には、帝王切開など保険適用となる処置は
3割負担のままで、
あくまで正常分娩だけが無償化となるようです。
なんか、複雑ですよね。
病院側の意見としては、
強い反対や、懸念があるようです。
平均出産費用は
最も高い東京で64万
最も安い熊本県では、40万、
という、開きがあります。
これでもしも、全国一律60万以下にでもなれば、
たちまち経営難に陥る医療機関が出てくるということです。
実際に、現在産科施設は減少傾向にあります。
分娩取り扱い施設数は、
2006年からみて2024年には34％減少、
医師数も21％減少。
少子化の影響もあるでしょうが、
廃院する産科が増えていけば、
どこで子どもを産むのか
という問題が出てくるのかもしれません。
ともかく、この2つの大きな改革は
2027年4月から施行されてゆくそうです。
これがきっかけになって、
病院離れ、薬離れが起きるといいな、
出産は産婆さんと自宅出産で、が増えるといいな、とか
妄想しています。
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