元気塾Blog

AIのために「危険物」の基準まで変わる時代

リチウムイオン電池

先月、政府の規制改革推進会議が
首相官邸で開かれ、
人口知能(AI)の急速な発展に対応するため、
データセンターの建設基準緩和を盛り込んだ
答申をまとめました。

データセンターの安定稼働に必要な
リチウムイオン蓄電池は
現在、消防法や建築基準法で
「危険物」とみなされ、
厳しい制限がありました。

それを今回、データセンター建設のため、
一部、制限の適用外とする制度改革を
打ち出した、ということです。

これはニュースでは
さらっと書いていますが、
かなり、危険なことじゃないの?と
アラームが立ちました。

数年前からリチウム電池による
発火問題がいろいろ騒がれましたよね。

電動アシスト自転車や、電動扇風機、
モバイルバッテリーなどの発火事故、
ゴミ収集所や、処理施設での発火事故。

リチウムイオン電池は
小型・軽量で大容量、高いエネルギー効率など
多くのメリットから、
スマホ、タブレット、電気自動車など
様々なところで多用されてきました。

しかし、発火事故などをはじめとする
・安全性の問題、
・資源の問題、
・コストの問題
などが課題とされてきました。

更に、近年また新しい視点も出ています。
このリチウムイオン電池が
新たなPFAS汚染源になっているという研究が
テキサス工科大学やデューク大学でなされ、
ネイチャー誌に取り上げられました。

スマホやPC、EVに使われている
リチウムイオンバッテリーに
含まれているbis-FASLsというPFASの一種、

これらのバッテリーのリサイクルはわずか5%
95%は廃棄され、そのバッテリーから出た
bis-FASLsが、環境中に放出されている、ということです。
(https://www.alterna.co.jp/129742/)

捨てられたスマホがどうなっているのか、
アフリカの状況を伝えた
4年前のYouTube動画が、5万回以上再生されました。

AIの進歩、その普及は
リチウムイオン電池の建設基準さえ
簡単に変えてしまう理由になっているんですね。

どの程度の基準緩和なのか、
また、環境汚染と絡めて、
日本はどういう対応をしていくのか、

しっかり見ていきたいものです。

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