ドイツナチスが行ったアウシュビッツなどの
ユダヤ人虐殺のことはもちろん知っている、
でも、日本が行ってきた障害者への差別、
強制不妊手術のことを
知っている人はたぶん、
少ないんじゃないかと思います。
私が知ったのは2018年3月のことでした。
旧優生保護法というものがあったことすら
知らなかったのです。
（1948年から1996年）
知的障害や精神障害者など、
強制的に不妊手術をされた人の中には、
9歳の女児、10歳の男児までいたそうです。
現在わかっているだけで、
2万５千人が手術を受けさせられました。
2018年1月、
宮城県の60歳になる女性が
強制不妊手術は
憲法違反だったと
国家賠償請求を起こしたことが
きっかけで、
全国で声が上がりました。
そして2024年7月、
最高裁は旧優生保護法の下で
不妊手術を強制されたことは
憲法違反だとして、
国に賠償を命じる判決を言い渡したのです。
被害者1人あたり最大1650万円を支払うよう
国に命じた司法判断が確定しました。
施行は2025年1月。
今年１月で法施行から1年が過ぎます。
ところがこの間、補償の認定に至ったのは
わずか4％です。
手術を受けた人は、2万4993件あるとされるが、
実際に本人、配偶者なども含めて
認定を受けたのは、わずか1560件です。
手術件数が最多だった北海道では、
今年1月下旬から札幌弁護士会に委託して、
遺族探しに乗り出すそうです。
昨年8月時点で氏名などを把握できて835人のうち
半数超は、すでに死去、
生存者を中心の周知活動を
遺族にも広げる必要があると判断。
遺族らの心情を踏まえつつ、
ていねいに知らせていきたい、とのことです。
しかし、こうした動きはほんの一部であって、
25自治体は未受給者への個別通知を実施しない、と回答。
理由は
・対象者への心理的、社会的影響の懸念
・個人情報保護の課題
などとなっています。
24年の最高裁での判決も
こうしてまた、実態のないうやむやな状態で
なかったことにされていくのでしょうか。
ドイツでは、
「過去を二度と繰り返さない」という
歴史教育は徹底されていて、
「断種法」について、
強制収容所について、
学ぶことが国民に
義務付けられているそうです。
この悪法、旧優生保護法がなくなったのは1996年、
もう十二分に大人だった私は
その「優性」という字が消えた法律改正すら、
全く知らなかったのです。
同じころの、山一証券が消えたことは
覚えているのに。
補償制度の期限は2030年までだそうです。
あと４年で終わってしまう国の償い、
しかも４％にしか届いてない国の償い、
あなたはどう思いますか？
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