改正医療法が今月5日、
参院本会議で可決、成立しました。
都市部の診療所の開業抑制（26年4月）
地方の医師の手当増額
といった、医師の偏在是正対策、
医療DXの推進の具体策としては、
電子カルテで感染症発生届を出すことや
NDBの仮名化データ提供など。
ただ、
現在、電子カルテの普及率は65％程度、
これを100％に、という目標も出されました。
NDBとは全国の健診と診療報酬明細書の情報を
集めたナショナルデータベースのことで、
研究などのため「仮名化」を施した
データの提供を可能にする、ということ。
他には、美容医療施設に報告義務を設ける、
などが上げられています。
昨今、美容医療でのトラブルが多発していることから
出されたものだとか。
マイナ保険証を急いだのも、
この医療デジタルトランスフォーメーション（DX）を
加速させたい、という国の思惑と
深くつながっていそうです。
一元管理、ですね。
しかし、日本はITに弱い国、
という印象が、どうしてもぬぐえません。
コロナ禍のおりの、ココアだったか、
接触確認アプリについても、
システムの不具合が長期間改善されず、
結局、22年11月に機能停止、
23年3月、システム全体の運用を停止しています。
今回のマイナ保険証の様々な不具合も、
デジタル庁には、これくらいの不都合を処理できる
人材はいないのだろうか、と、
とても不思議な気がします。
さて、中央調査社の調べによると、
官僚や銀行、警察など
10業種への信頼度を尋ねたところ、
トップは、
「医療機関」と「自衛隊」
医療機関は、これまでも1位の信頼度だったそうですが、
今回は0.2ポイント下げ、
自衛隊と並び、首位となっています。
でもまだまだ、国民の、
医療機関への信頼度は高い、
ということなんですね。
面白いのは、最下位が国会議員と、官僚。
なるほど、これは頷けます（笑）
その国会議員と官僚が
推し進める医療DX、
さて、どういうことになっていくのでしょうか。
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