2026年10月19日、
厚労省は「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を改正、
同日から適用しました。
これは中身を見て、ちょっと驚きました。
これまで厚労省は一次予防を中心としていたのに、
今回の改正では、
病気を早く見つけて
治療につなげるところまで広げたことです。
今回2次予防の対象として広げたのは、
１．がん検診と結果に応じた精密検査の受診奨励
２．女性特有の健康課題への対応
３．歯科疾患を必要な治療につなげる
４．骨粗鬆症の早期発見と必要な受診への促進
５．眼科健診や受診勧奨
これは、高市首相が25年10月、内閣総理大臣に就任した際、
所信表明演説で述べた、
「攻めの予防医療の徹底」ということから来ています。
もちろん、人口減少や少子高齢化の対策なのですが、
２の女性特有の健康課題については、
経済産業省の2024年2月発表の資料で、
こんなことが述べられています。
女性特有の健康課題による
労働損失等は、社会全体で年間約3.4兆円、
かたや男性特有の健康課題による損失は、
約1.3兆円なのだそうです。
なんだかこれを見て、なるほどなぁと
寒々しい違和感を感じました。
女性を健康にしておかねば
働き手がますます減ることになる、
つまりは社会にとって損失だ、ということですね。
うーん、あなたはどう思いますか？
予防医療って、
誰が何のために管理するのでしょうか？
『健康という病』を書いた米山公啓氏は、
その本の中で「半健康ではいけないのか」という
ちょっとドキッとさせられることを言っています。
つまり何をどこまで予防するのか、
自分の健康をどう考えるのか、
それは自分自身の問題なのではないか、ということを
改めて考えるきっかけになった本でした。
さて、今年7月10日に
個人情報保護法の改正案が成立、
7月17日に公布されています。
施行が2028年の予定となっていますが、
今回の改正は、統計作成など
個人情報を利用する際の
本人同意が不要になる、という点で、
物議をかもしました。
たとえば妊娠中絶や、認知症、
精神疾患、遺伝病など、
デリケートな医療情報が、
AI開発という利用目的でなら、
実名・住所つきで、
第3者企業に提供される可能性がある、
という改定でした。
今回の事業場における改定で、
企業が、予防医療にここまで深く関わることになれば、
当然、その個人情報漏洩の可能性も、
大きな問題になるのではないでしょうか。
7月23日に公表された
政策パッケージにはこう明記されています。
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従来の施策は国民の自主的な行動変容を
支援する取り組みが中心だったが、
それだけで十分な効果が期待しにくい領域では、
行政や保険者等による能動的な介入を強化する
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健康を守る支援、という優しい言葉が、
いつの間にか、健康であることを
自分以外の人の管理に委ねることに、
変わっていくような、危機感を感じませんか？
自分の大切な健康すらも、
国や企業の管理下に置かれるという事態に
私たちは、どう対応していけば良いのか、
一緒に考えてみませんか？
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